No1 神奈川県 799.6万円
No2 愛知県 799.4万円
No3 兵庫県 768.2万円
No4 東京都 761.4万円
No5 京都府 761.0万円
No6 大阪府 749.0万円
No7 埼玉県 739.2万円
No8 千葉県 737.4万円
No9 静岡県 733.7万円
No10 長崎県 732.7万円
No11 奈良県 728.0万円
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総務省の2006年地方公務員給与実態調査をもとに一般行政職の推計年収を試算したところ、大都市部の都府県では40代前半という平均年齢にも関わらず700万円を軽く超え、政令指定都市では千葉市、神戸市で800万円を上回った。市町村の高額10位には都心近郊のベッドタウンが名前を連ねており、個人住民税収入を柱とした自主財源の多さが職員給与にも影響していることを窺わせる、ちなみに国家公務員の平均年収は639万円である。また、退職金では、2006年度決算で実質収支が赤字だった大阪府を含めて2500万円余りから2900万円近い金額が支払われている。今年6月に自治体財政健全化法が誕生し、第二、第三の夕張市が現れるのは時間の問題とされている。
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